福島県南酒販株式会社
会社案内 業務紹介 おすすめ商品 業界短信 リクルート お問い合わせ
2019
2018
2017
2016
2015

コラム

第八十七回 今年の業界各層の抱負など
常務取締役 今泉 浩之
 1月の政府月例経済報告によると、当面、雇用や所得環境の改善傾向が続くなかで地域の活性化を狙った経済対策や原油価格の下落効果をにらみ「緩やかな回復基調が続いている」との見方を維持したが、「個人消費などに弱さが見られる」との記述も残されている。
 原油価格の下落が消費者心理の好転に期待をしたいが、昨年4月に消費税率が8%へ引き上げられて以降、仮需の反動や夏場の天候不順、さらには急速に円安が進み輸入原材料の高騰による値上げ、人手不足による物流コストの上昇など、直面している現実は、非常に厳しい環境であると言わざるを得ない。
 酒類業界は、この厳しい現実に今後どう対処するのか、各団体のトップの方々の年頭所感を抄録しましたのでご覧いただきたい。

◎一致団結し、強い意思を持って行動する
           全国小売酒販組合中央会会長 松田 武
 昨年の酒類小売業界を振り返ると、全国小売酒販組合中央会が全国小売酒販政治連盟とともに提出した「健全な飲酒環境の整備に関する請願」が衆参両院で採択され、あきらめずに努力したことが実を結んだ。この請願採択を踏まえ、今年は我々が抱える問題をより抜本的且つ実行力の強い議員立法の成立と、全会派一致の委員長提案として、しっかりとした内容に固め、早ければ本年の通常国会での成立を目指している。
 自民党による「街の酒屋さんを守る国会議員の会」、与党・公明党の「酒販問題議員懇話会」も動き出し、加えて昨年11月には民主党に「街の酒屋さんと共に歩む国会議員の会」が創設され、与野党関係なく組合員をはじめとする街の酒屋が苦しむ状況を改善したいという強い意思が全国へ浸透してきております。今こそもう一度、組合員が一致団結し議員立法成立へ向け、努力を続けて参る決意です。

◎「酒類事業法(仮称)」を制定する提言と「酒類白書」の刊行
    全国卸売酒販組合中央会会長 國分 勘兵衛
 昨年4月、消費税率が8%に引き上げられ、カルテルの締結等、消費税の転嫁については順調に推移していると考えております。しかし、増税以降消費が低迷し、円安による原材料や物流経費の高騰によるコストアップ、少子高齢化や人口減少社会による市場規模の縮小や酒類流通の構造変化により、今年も厳しい状況が続くと思われます。
 現在、政府が推進している日本産酒類の輸出についても、酒類卸売業界も新たな市場開拓へ向け積極的に取り組んでいきます。
 WHOの提言や昨年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法の基本計画の策定状況を踏まえ、酒類の特性を念頭に置き、国民の健康問題、酒税の保全及び酒類業界の健全な発達等の理念に基づく「酒類事業法(仮称)」を制定するための提言と酒類業界の課題や方向性をまとめた「酒類白書」の刊行を調査研究と行政当局へ要望を行っていきたい。

◎「國酒」の輸出・需要振興に一層努力していく
           日本酒造組合中央会会長 篠原 成行
 世界から日本及び日本文化が注目される機会が多くなり、「國酒」である日本酒、本格焼酎、泡盛、みりん2種のさらなる発展のための新しい一歩を踏み出したい。
 日本酒造組合中央会、全国卸売酒販組合中央会及び東京都卸売酒販組合で「日本酒輸出協議会」を立ち上げ、民間の立場で日本酒の輸出戦略の策定、その実現に向けて官民が連携し日本酒の輸出支援を促進し、オールジャパンで「國酒」の輸出振興へ取組んでいる。
 全国各地で乾杯条例が制定され、「國酒」が日本産酒類としての位置付けをしっかり確保し、国内外に輸出振興、需要振興に一層努力していきます。また原料米である酒造好適米、加工用米の安定確保そして焼酎の原料についても安価な価格での原料調達ができるようにしていきたい。

◎各社の健全な発展に向けて迅速かつ適切に対応
          ビール酒造組合会長代表理事 尾賀 真城
 昨年、平成27年度の税制改正要望書を提出し、理解していただくため精力的に活動しており、ビール類(ビール・発泡酒・新ジャンル)の総需要回復のためにも酒税の大幅な減税が最重要の課題であります。
 各社自主ガイドラインの遵守体制と適切な運用促進を図り、公正取引に向けた活動に取組んでいくとともに、適正飲酒に対する取り組みとして、アルコールの有害な使用の低減、未成年者飲酒防止の啓蒙活動、そしてアルコール健康障害対策関係者会議も設置され、基本計画策定に向けて協力してまいります。
 業界全体と加盟各社で、取り巻く様々な課題に向き合い、健全な発展に向けて迅速かつ適切に対応してまいります。

◎公正競争問題、酒税改正問題に的確に対応
             日本蒸留酒酒造組合理事長 大宮 久
 蒸留酒業界は、原料の大部分を輸入しており、昨今の急速な円安が経営に及ぼす影響は大きく、当分の間厳しい経営環境が続くことが考えられ、業界上げて過度な価格競争を慎み、公正な競争の推進に努め、適正な利潤をあげることが重要であります。
 また、酒税改正も大きな影響を及ぼす問題であり、発泡性酒類間の税格差の縮小が図られる時は、ビール類と類似性を有しない焼酎・リキュール・清酒などのその他の発泡性酒類が巻き添え増税をされることがあってはなりません。蒸留酒組合として、今年の重要課題である公正競争問題、酒税改正問題等に対し、的確に対応していきたいと思います。

◎高付加価値商品の創出を図り、更なる成長を実現
             日本洋酒酒造組合理事長 相場 康則
 日本のウイスキーづくりのこだわりにさらに磨きをかけ、国内外の市場にジャパニーズウイスキーの魅力や価値を伝えていく。スピリッツは、ストロング系缶チューハイが好調に推移し、リキュールは、新しい価値を持った梅酒が支持され、市場が活性化しました。  
 今後も、社会情勢の変化とともに消費動向の変化を敏感に感じ取り、新たな需要創造を推進し、高付加価値商品の創出を図り、洋酒市場の更なる成長を実現したい。さらに、未成年者飲酒問題・飲酒運転問題、地球規模共通の課題である環境保全など社会的要請に対しても的確に取組んでまいります。

◎お客様の幅広いニーズに対応する充実した市場へ
            日本ワイナリー協会理事長 横山 清
 家庭用・業務用の両業態とも低価格帯を中心としたワイン飲用の日常化が進み、好調に推移した。数量では、前年比で国産105%、輸入106%、合計では106%前後が見込まれ、6年連続の拡大局面となっています。
 国産ブドウ100%使用した「日本ワイン」は、多くの造り手が高いレベルで切磋琢磨する活発な市場になっており、様々な場面で国内外の関心が高まっており、輸入ワインについては、TPPやEPAの交渉結果によっては、伸長が期待できます。
 ワインは、酒類全体に対する割合は4%程度とボリュームが小さく、個々のお客様の幅広いニーズに対応する充実した市場へと成熟していくよう活動していく所存です。
↑ページの先頭へ
個人情報保護方針 お問い合わせ
Copyright (c) FUKUSHIMAKENNANSYUHAN Ltd., All right reserved.
STOP!未成年者飲酒 福島県南酒販株式会社