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コラム

第九十回 酒類小売業の動向
常務取締役 今泉 浩之
 消費税増税から1年が経過し、国内景気は消費税増税による影響や食品類の値上げなど個人消費の足取りは重いが、円安効果によって大手企業を中心に輸出の増加傾向が明確になり、生産などに回復基調が見られ、また原油安メリットなどによって所得環境が改善され緩やかな持ち直しの動きが期待される。
 新年度が始まった4月1日からは暮らしに関わる制度やサービスが変った。年金給付抑制や65歳以上の介護保険料・国民年金保険料の引き上げ、新車の軽自動車税額のアップなどは負担増となり、介護サービス利用料金や特別養護老人ホームの引き下げなど負担が軽減されるが、増える税金・減る税金をしっかり捉えておく必要がある。

 さて、今年も国税庁から「酒のしおり」通称「お酒白書」が刊行され、合わせて「酒類小売業の概況」も公表されました。酒類業を取り巻く国内市場環境は、統計データより@平成20年の人口1億2,808万人をピークに減少傾向にあるとともに、その構成においても、成人人口に占める60歳以上の割合が、平成元年度の23.2%から平成25年度には39.6%へ、実に16.4%も増加するなど人口減少社会の到来、高齢化がさらに進展している。A酒類の消費習慣のある者は、男女ともに30歳代から50歳代にかけて多くなっており、60歳以上では減少傾向にある。B成人一人当たりの酒類消費数量は平成4年度の101.8リットルをピークとして減少傾向にあり、平成25年度には82.8リットルとおよそ8割に減少している。この間、成人人口は増加傾向であったことを踏まえると、人口構成の変化が酒類の消費に与える影響は大きく、飲酒習慣のある者の飲酒量は減少しており、健康意識への高まりや生活様式も多様化し、今後ますますこの傾向が進むと考えられる。

 後掲表は「お酒白書」のごく一部に過ぎないが、酒類間の構成比が大きく変化しており、特にビール・発泡酒の構成比率が大きく減少しております。反面、リキュールやその他の醸造酒等の構成比率が増加し、ビールからチューハイやビールに類似した低価格帯の新ジャンル飲料に消費が移行しており、この10年間で顕著に現れている。
 また、酒類小売業者の業態別販売場数は、需給調整要件の段階的な緩和により、SMやCVS等の酒類小売業への参入が進み、酒類小売免許場の業態別構成比で平成24年度の一般酒販店比率が33.1%と減少し、販売数量においては15.6%まで低下しており、酒類小売業界の構造は大きく変化している。
 酒類小売業を取り巻く環境は厳しいが、深い知識を活かした「こだわり」「独自性」を追求した差別化が重要であり、他業態にはない特徴を訴求し、顧客の獲得とリピーターに育成していくことで道筋が見えてくるに違いない。
 
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