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酒安売り規制、今国会提出を断念
 ディスカウント店や量販店などによる酒類の過度な安売りを規制するため、議員立法で自民党などが今国会での成立を目指していた酒税法などの改正案の提出を断念した。安全保障関連法案をめぐる与野党対立の影響で提出のめどが立たなくなったためで、今秋の臨時国会以降での提出を目指す。
 自民党は、衆院の財務金融委員会で野党を含む各党の合意を得た上で、超党派の委員長提案として今国会に提出するため、超党派議連で改正案の策定を進めてきた。公明党や民主党も党内の手続きを終え、提出できる環境を整えた。だが、安保法案の余波で提出に向けた与野党の調整がつかなくなり、見送りを余儀なくされることになった。  
 改正案は、仕入れ価格を下回るなど採算を度外視したような安売りを禁止する取引基準を定め、従わない販売店などには50万円以下の罰金を科したり、酒類販売の免許を取り消す処分をできるようにする内容だ。酒類の価格決定に関しては国の指針はあるものの、法的な拘束力はなく、不当廉売に対して公正取引委員会が注意喚起をしても収まらなかった。
 大規模店の度を超えた廉売で規模の小さい酒店の経営が圧迫されており、改正案では過当競争に歯止めをかけて健全な競争を促す。一方で消費者が安く購入できる機会が減ることへの抵抗感のほか、規制緩和の流れにそぐわないという指摘もある。
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